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―靖国問題解決に向けて(4)―



安倍首相の靖国参拝


年の瀬も押し迫った昨年12月26日、安倍晋三首相が、靖国神社を訪れ、戦没者の慰霊参拝をしました。

早速、中国と韓国から、相次いで批判のコメントが発表され、朝日、毎日、東京(中日)など日本の一部マスコミも歩調を合わせて非難報道を繰り返すという、いつも見られるお馴染みの光景が、慌ただしい師走の日本を駆け巡りました。

但し、いつもと違っている点が一つありました。それは、在日米国大使館の反応で、「安倍首相の参拝に失望している」とのコメントが発表され、アメリカ政府(オバマ政権)が、今回の安倍首相の靖国参拝を好ましく思っていない事を明らかにしました。

しかし、この対応については、アメリカ国内にも異論があり、「日本が対処すべき問題で、在日米国大使館はあのような声明を出すべきではなかった。米政府は関係国の解決に向けた努力を促すべきで、非難すべきではない(マイケル・オースリン氏)」とか、「事の核心は日本に対し覇権を確立したいという中国の野望だ(アーサー・ウォルドロン氏)」等の意見をはじめとして、シーファー元駐日米大使やウォーツェル米中経済安保調査委員長など著名な知識人からも異論が相次ぎました。

在日米国大使館の声明は、予てから弱腰外交と揶揄されるオバマ政権の外交姿勢が、今回のコメントで改めて浮き彫りになっただけの事ですから、アメリカの反応に一喜一憂する必要はないでしょう。

国民の間では、例の如く賛否両論が入り乱れ、Web上には、反対派、賛成派それぞれの意見が氾濫していましたが、このような一連の経緯を見ていつも思うのは、「一体いつまでこのような事が繰り返されるのだろうか?」という事です。

戦後70年近くが経過しているにも拘らず、慰安婦問題をはじめ、いまだに70年以上も前の事が蒸し返され、戦争を知らない世代にまで責任があるかの如くに言われ続ける状況に、腹立たしい思いを抱いている日本人は、決して少なくないでしょう。

過去に何度も繰り返されてきたように、今回もまた時の経過と共に騒ぎが収束していくのでしょうが、それで終わらせてしまっては今後も同じ事が繰り返されるだけで、結局、我々は、過去の経験から何も学んでこなかった事になります。

その意味で、今回の安倍首相の靖国参拝は、「日本人として靖国問題とどう向き合うのか」という問いを、私達一人一人が自らに投げかけ、その答えを見出す絶好の機会ではないかと思います。


何が賛成なのか


安倍首相が靖国神社へ参拝した翌日(27日)の読売新聞の『編集手帳』には、次のようなコメントが掲載されていました。


一方通行の道を、向こうから逆走してくる車がある。正しいのはこちらだからといって、走り続ける人はいない。ブレーキを踏み、止まる。

<正>と<止>は横棒一本の違いである。自分が正しくとも横棒は胸にしまい、事故を避けて止まらねばならない。靖国神社に”電撃参拝”した安倍首相の安全意識は、はなはだ怪しい。

国のために命を捧げた人たちに尊崇の念を示すことも、追悼に他国の干渉を受けないという信念も、「不戦の誓い」の一言一句も正しい。一方通行を逆走するがごとき中国や韓国の過剰な反発が間違っている。

それはその通りだが、車の運転も、政治も、つまるところは結果である。在日米国大使館は「近隣諸国との緊張を悪化させるような行動を取ったことに米国政府は失望している」との声明を発表した。普天間問題がようやく動きだそうというその時に、無二の親友である米国の期待を裏切る。<正>に酔って<止>を忘れた手痛い誤算だろう。

横棒一本の有る無しで意味が変わる漢字の組み合わせは、ほかにもある。首相の誤算が国益の<幸>を<辛>に変えなければいい。


日本のマスコミの中で、まともな情報を発信しているのは、産経新聞と読売新聞くらいでしょうが、読売の『編集手帳』を読んだ感想を申し上げれば、賛成半分、反対半分といったところでしょうか。

まずこの編集子が言うように、「国のために命を捧げた人たちに尊崇の念を示すことも、追悼に他国の干渉を受けないという信念も、『不戦の誓い』の一言一句も正しい。一方通行を逆走するがごとき中国や韓国の過剰な反発が間違っている」のであり、この点は編集子の意見に全く異論はありません。

戦没者の皆さんに、「軍国主義を復活させ、いつか必ず仇討ちをします。ですから、もう暫く待っていて下さい」などと言う為に、わざわざ靖国神社へ参拝する一国の指導者はいません。

安倍首相がコメントしておられるように、「もう二度と戦争はしない事をお誓いします。ですから、どうか心安らかにお休みください」という不戦の誓いをする為に行くのです。

これは、アメリカの大統領であれ、中国の国家主席であれ、韓国の大統領であれ、いかなる国家の元首といえども、戦争で犠牲になった同胞が眠る墓地や慰霊施設にお参りする時の切なる願いではないでしょうか。

日本の歴代首相もまた、彼らと同じように、世界の恒久平和を願う人々とその思いを共有する為に、戦没者が祀られている靖国神社へ足を運んできたのであり、今もそうしているのです。どこの世界に戦争を願って手を合わせる人間がいるでしょうか。

中国や韓国や、日本の一部マスコミが言うような軍国主義を復活させる為に行くのでない事は、良識のある人間なら誰でも分ります。中国や韓国の人々は、そんな事も分からないほど非常識ではないと思います。

にも拘らず、中国と韓国の指導者、それに日本の一部マスコミまでが追随して、否、自ら率先して、「軍国主義の復活だ!」等と声高に叫ぶのは、まさに反日の為のプロバガンダ(宣伝工作)であり、日本への信頼を貶め、外交交渉を有利に進めようとする彼らの常套手段に過ぎません。

まさに、アメリカのアーサー・ウォルドロン氏が言うように、「事の核心は日本に対し覇権を確立したいという中国の野望」であり、その中国に追随して、あわよくば漁夫の利を得ようとする韓国の野心に他ならないのです。

そして、その野望の火に油を注ぎ、日本に対する憎悪と怒りの炎を燃え上がらせているのが、驚くなかれ、朝日、毎日などの日本の一部マスコミなのです。

その証拠に、靖国神社参拝問題がやかましく言われるようになったのは、”戦後政治の総決算”を掲げた中曽根首相の参拝(注1)からであって、A級戦犯が初めて合祀された1978年10月以降(福田政権時)に参拝した福田赳夫首相や、その後の大平正芳首相、鈴木善幸首相の時にも、中国は何の抗議もしていないのです。

韓国などは、それから更に16年も経った2001年になって、初めて抗議を始めたに過ぎません。

では何故中国が靖国問題を取り上げるようになったのかと言えば、反日思想に染まった朝日、毎日などの一部マスコミが大騒ぎして中国に進言したからであり、これで中国も無視出来なくなったのです。

勿論、日本のマスコミを利用して国内の対立を煽り、靖国問題を外交カードに使えば、領土交渉や外交交渉を有利に進められるとの思惑も働いたに違いありません。

しかし、その中国も、こぶしを振り上げたまではよかったものの、一旦あげたこぶしを下ろせば、国内から弱腰外交と批判されるため、下ろすに下ろせなくなり、結果を見れば、かえって日本との揉め事を増やし、日本人の反中感情を高めるだけに終わっているのが現状と言えましょう。

これは韓国も同じで、靖国批判を止めれば、国内世論から激しい政権批判を浴びせられる為、世論を欺くデモンストレーションとなっているのが現状です。

一方、日本では、靖国問題がクローズアップされ、靖国神社への関心が高まった為、国民の靖国参拝支持者が増え、特に若者の間では、「中国や韓国から文句を言われるのは不愉快だ。内政干渉だ」と言った反中、反韓意識が拡がるという、中国と韓国にとっては有り難くない皮肉な結果を招いているのです。

朝日、毎日をはじめとする日本の一部マスコミが蒔いたのは、ただ国民への反中、反韓意識と、憎悪と怒りの種だけだったと言っていいでしょうが、これは決して過去の出来事ではなく、今もなお、日中韓三ヶ国の人々の間に、争いと憎悪の種を蒔き続けているのです。

日中韓に平和と友好をもたらす種を蒔くどころか、怒りと憎しみの種を蒔いて国民を扇動し、対立を煽り、反中、反韓、反日意識を増幅させている彼らの本心がどこにあるのか、私には理解しかねますが、彼らにはもはや、ジャーナリストとしての誇りも使命感もないのでしょうか?


何が賛成出来ないのか


安倍首相の行動には、常々肯定的な記事を書いている読売新聞ですが、先の編集子の意見には、賛成しかねる部分もあります。

一方通行の道を、向こうから逆走してくる車がある。正しいのはこちらだからといって、走り続ける人はいない。ブレーキを踏み、止まる。<正>と<止>は横棒一本の違いである。自分が正しくとも横棒は胸にしまい、事故を避けて止まらねばならない」という編集子の意見には、私も賛成です。

しかし、「それはその通りだが、車の運転も、政治も、つまるところは結果である」と言う認識には、首を傾げたくなります。何故なら、車の運転と、国の運転とは根本的に違うからです。

車の運転は、ただ目前の危機を回避するだけでいいでしょうし、それがすべてです。しかし、国の運転は、ただ目前の危機だけを回避すればよいというような、単純なものではありません。

「いま目前の危機を回避することが、国の将来にとって最良の道なのか?そうする事で、子々孫々に禍根を残す事にはならないのか?」等々、百年、千年の大計を巡らし、その時々に最良の道を選択していくのが、国の運転を一任された指導者が負わねばならない責任です。

勿論、百年、千年先の事など誰にも分かりませんが、自国に対する誇りと、先人が培ってきた伝統や文化に対する畏敬の念と、日本の将来を考えた確固たる信念を持った人物がハンドルを握るならば、その人物にすべてを託し、その行動を助け、支えてゆきたいと思うのが、日本人ではないでしょうか。

何故そう思うのかと言えば、かつて、国の運転を任せた指導者が、車の運転と同じ感覚で、目前の危機だけを回避しようとした為に、国の方向を大きく誤らせた苦い経験があるからです。

それが、皆さんもよくご存じの1993年(平成5年)に発表された「河野談話」(注2)と、1995年(平成7年)に発表された「村山談話」(注3)であり、更に言えば、1992年(平成6年)1月13日、宮沢内閣の加藤紘一官房長官と、その四日後の1月17日、訪韓した宮沢喜一首相が相次いで発表した「お詫びと反省」です。

まさにこの時、彼らは、百年、千年の大計を考えず、ただ目前の危機を回避するというその目的の為だけに、何の根拠も証拠もない、将来に禍根を残す談話やお詫びを発表したのです。

「認めれば問題が収まるだろう」という安易な気持ちで認めた、危機意識の微塵も感じられないこの談話が、如何に欺瞞に満ちたものであったかは、すでに周知の事実ですが、本年元旦の『産経新聞』には、「河野談話が、実は韓国政府の要求に添って作られた日韓両政府の合作であった事が、関係者の証言で明らかになった」という、驚くべきスクープ記事が掲載されました。


慰安婦募集の強制性を認めた平成5年の「河野洋平官房長官談話」について、政府は原案の段階から韓国側に提示し、指摘に沿って修正するなど事実上、日韓の合作だったことが31日、分かった。

当時の政府は韓国側へは発表直前に趣旨を通知したと説明していたが、実際は強制性の認定をはじめ細部に至るまで韓国の意向を反映させたものであり、談話の欺瞞(ぎまん)性を露呈した。

当時の政府関係者らが詳細に証言した。日韓両政府は談話の内容や字句、表現に至るまで発表の直前まで綿密にすり合わせていた。

証言によると、政府は同年7月26日から30日まで、韓国で元慰安婦16人への聞き取り調査を行った後、直ちに談話原案を在日韓国大使館に渡して了解を求めた。これに対し、韓国側は「一部修正を希望する」と回答し、約10カ所の修正を要求したという。

原案では「慰安婦の募集については、軍の意向を受けた業者がこれに当たった」とある部分について、韓国側は「意向」を強制性が明らかな「指示」とするよう要求した。日本側が「軍が指示した根拠がない」として強い期待を表す「要望」がぎりぎりだと投げ返すと、韓国側は「強く請い求め、必要とすること」を意味する「要請」を提案し、最終的にこの表現を採用した。

別の箇所でも「軍当局の意向」は「軍当局の要請」に書き換えられた。原案で慰安婦に対し「心からおわび申し上げる」とある箇所は、韓国側に「反省の気持ち」を付け加えるよう指摘され、盛り込まれた。

修正に応じなかった箇所もある。原案が「(慰安婦が)意思に反して集められた事例が数多くあり」とする部分で、韓国側は「事例が数多くあり」の削除を求めた。これでは募集全部に強制性が及ぶことになるため、日本側は修正を拒否した。

政府は、河野談話がほぼ固まった同年8月2日、韓国の閣僚にも案文を伝えた。閣僚は一定の評価をしつつも、「韓国民に、一部の女性は自発的に慰安婦になったという印象を与えるわけにはいかない」と強調したとされる。


指導者の資質とは


相手の暴走を見て見ぬ振りをし、こちらが一方的に止まれば事故は回避できると錯覚し、韓国側の要求に添って何の根拠も証拠もない談話やお詫びを発表すると言う、前代未聞の事なかれ主義的危機回避策が、その後、わが国や我々国民を、どのような窮地に陥れたかは、今更言うまでもないでしょう。

目前の危機どころか、いまも繰り返し逆走し続ける危機的状況の中で、国内のみならず、海外の在留邦人までもが苦悩している有様を見る時、この時、指導者がとった事なかれ主義的危機回避策を、我々は決して忘れる事が出来ません。

勿論、今回が初めての逆走なら、編集子が言うように、立ち止まって危機を回避する事も考えなければなりません。

しかし、過去に何度も逆走を繰り返し、多くの日本人が危険にさらされ、アメリカでは慰安婦像設置や在米邦人の子弟のいじめという、もはや看過できない逆走の常習犯となっている相手に対し、今までと何ら変わらない対応をとれば、「逆走しても日本は何も言わないのだ」という誤ったメッセージを送り、更に逆走をエスカレートさせるだけである事は、誰の目にも明らかではないでしょうか。

いや、今ではもはや逆走している相手の方が正しくなり「逆走を止めようとしている日本の方が間違っているのだ。逆走している我々の方が正しいのだ」というような自分に都合の良い思い込みが彼らの心を支配し、聞く耳を持たない重度の常習犯と化しているのです。

そんな逆走の常習犯を止めようとすれば、止める方も命の危険を覚悟しなければなりません。

予てより慰安婦問題に対する韓国の欺瞞性を追求し、グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去に向けて、米ホワイトハウスの請願コーナーに慰安婦象撤去の請願活動を開始したアメリカ人の「テキサス親父」ことトニー・マラーノさんの下に、「殺す」と書かれた暗殺予告のメールが、韓国から2000通以上も寄せられる事態になっている事を見れば、韓国の逆走を食い止めようとする行為が如何に危険であるかが分ります。

しかし、日本と直接関係のないアメリカ人でさえ、法を無視した韓国の逆走を見て見ぬ振りは出来ないと、日本の為に活動してくれているのです。

これ以上、彼らの逆走を見過ごせば、命の危険にさらされる日本人が更に増える事が分っていながら、「危険だから」と言って立ち止まる日本の指導者が、果たしているでしょうか?

もしそんな指導者がいれば、我々は、到底その人物を国の指導者として認める訳にはいかないでしょう。

日本がいまの困難な状況に追い込まれたのも、元はと言えば、指導者にふさわしくない人物を指導者として選んだ我々の責任でもありますから、その事は深く反省しなければなりません。

しかし、このような状況の中で、自分の命を賭してでも逆走の車を食い止めようとする人物がいれば、その人物こそ、我々が指導者として尊敬できる人物であり、そういう人物をこそ支え、協力していきたいと、私は思います。

編集子は、「靖国神社に”電撃参拝”した安倍首相の安全意識は、はなはだ怪しい」と言っていますが、私は、怪しいどころか、命を賭して逆走を食い止めようとしている真の指導者であり、今回の参拝は、百年、千年先の日本の大計を熟慮した上での英断ではないかと思います。

安全意識が欠如していたのは、目前の危機を回避する為だけに謂れなき談話を発表した河野洋平元官房長官や村山富市元首相であり、「お詫びと反省」をした宮沢喜一元首相と加藤紘一元官房長官です。

この時の愚かな「事なかれ主義的運転」がなければ、今の三ヶ国の状況は大きく変わっていた筈です。

その意味で、安倍首相の今回の靖国参拝は、何ら恥ずべき行為でも、非難されるべき行為でも、安全意識を欠いた行為でもなく、むしろ安倍首相を指導者に選んだ日本人の一人として誇らしく思える決断をして下さったと思います。

勿論、これで靖国問題が全て解決する訳ではありません。

靖国問題解決の為には、安倍首相に、どうしてもやって頂かねばならない最優先課題が他にあり、その課題が実現出来た時、晴れて慰霊の為の靖国参拝が実りあるものになると、私は確信しています。

合掌

平成26年1月4日

日本の立ち位置〜靖国問題解決に向けて(1)
日本の立ち位置〜靖国問題解決に向けて(2)
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(注1)中曽根首相は、1983年4月から1985年4月まで8回参拝しているが、その間、中国からの抗議は全くなかった。その年の8月、朝日新聞が批判記事を書いたのを契機に、初めて中国からの抗議が始まった。
韓国から抗議が始まったのは、さらにそれから16年も経った2001年の小泉首相の時代からである。なお、韓国は、抗議を始めた翌年の2002年3月に、駐在武官が靖国を参拝するという矛盾した行動もとっている。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(注2)自民党政権下の1993年(平成5年)、宮沢内閣の官房長官であった河野洋平氏が発表したもの。

(注3)自社さ政権下の1995年(平成7年)、首相を務めていた村山富市氏が発表したもの。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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