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報道の自由と責任

一部マスコミの偏向報道について(3)



国家機密はすべて悪か?


先般、Facebookをやっている知人から、「私は、国民が知る権利も、国家機密も有ってしかるべきだと思うのです。でもその基準がわからない」というコメントを頂きました。

確かに「国民の知る権利」と「国家機密」を分ける基準そのものが非常に曖昧で、「その基準が分からない」という彼の疑問は、至極もっともだと思います。

先ず「国民の知る権利」も、「国家機密」も、国家が成り立たなければ意味を為さない以上、国家の成立を前提としている事は言うまでもないでしょう。

国家の運営は、国家を構成する国民一人一人の総意によって行われるのが理想ですが、十人十色百人百様と言われるように、国民の総意もまた千差万別であり、現実にそれを実行するのは不可能です。

そこで、我々は、選挙を通して国民の代表者を選び、その多数決によって賛否を決しながら、国を運営していくという民主主義の原則を採用し、国民の総意が出来るだけ国政に反映されるようにしているのですが、我々国民と、我々が選んだ代表者によって運営されている国家とは、敵対関係にあるのでしょうか?

もし敵対するなら、「国民の知る権利」と「国家機密」も敵対関係にある事になりますが、私は、どちらも「国民の生命と財産を守り、国家の発展に資する」という同じ目的を実現する為に想定されているものではないかと思います。

「国民の知る権利」と敵対関係にあるかのように言われている「国家機密」ですが、ご承知のように、わが国は、世界の国々と、様々な分野で交流したり競争したりしながら、「国民の生命と財産」を守らなければなりません。

すべてを国民の前に明らかに出来ればいいのですが、対外的に有利な立場を維持する為には、国内に対しても秘密にしなければならない事柄が出てくるのは已むを得ません。何故なら、対外的に有利に立とうとする国家の活動を妨害したり、阻止しようとしたり、国家の転覆を計っているのではないかとさえ見まがう勢力が、国外だけではなく、国内にも存在しているからです。

ましてや、現在のように、特定の周辺国との対立が厳しさを増し、わが国に敵意を抱く周辺国から、悪意の挑発や謂われなき非難攻撃を受ける状況下において、国家が何もかも情報を明らかにし、丸裸の状態になればどうなるかは、常識のある人なら誰でも分ります。

これから相撲を取る相手に、自分の手の内を何もかも明かし、負け相撲を覚悟で臨む愚かな人間はいないように、裸の王様になって、様々な交渉や競争に臨む国家など、世界中のどこを探してもありません。

その意味で、「国家機密」を持つ事は、決して悪い事ではありません。

一部のマスコミは、「国家機密=悪」であるかの如く宣伝して、国民を盛んに煽っていますが、「国家機密」を持っている国は、むしろ世界中から信頼されこそすれ、不信感を抱かれる事などないのです。

それは、どの国にも必ず「国家機密」があり、友好国同士で機密情報を交換したり、共有したりしなければならない事が必ずあるからです。

もし日本が、「国家機密」を漏らす恐れのある「裸の王様」だったら、相手国は日本に対しどう対処してくるでしょうか?いくら友好国といえども、そんな国を相手にしてくれるほど、お人好しではありません。

私達でさえ、「誰にも言わないと約束してくれたら、秘密を教えてあげる」という約束の下に、自分の秘密を打ち明けるではありませんか。口の軽い相手に何もかも打ち明ける人など一人もいません。

ましてや、国家間でやりとりされる重要な「機密情報」を、何もかも筒抜けになる恐れのある相手国に教える筈がありません。

もしわが国が友好国の機密情報を漏えいする恐れのある国になれば、友好国のみならず、世界中の信頼を失う事は、火を見るよりも明らかです。勿論、日本の信頼を貶めたい一部の国は、もろ手を挙げて喜ぶでしょうが…。


アジアの特異な三ヶ国


今回成立した特定秘密保護法に対し、友好国を始めとする各国からは歓迎の声があがっていますが、不信感を抱く特異な国もない訳ではありません。反日政策を取り続けている中国、韓国、北朝鮮の三ヶ国ですが、不信感を抱いているのは、世界中でこの三ヶ国だけでしょう。

では、この三ヶ国は、自国の機密情報をすべて明らかにした上で、特定秘密保護法を成立させた日本を非難しているのでしょうか?残念ながら、そうではありません。

世界のどの国も顔負けの膨大な機密情報、軍事情報を持ちながら、わが国に対して「裸の王様になりなさい」と、一方的に注文を付けているのです。

まさに、その姿勢は、特定秘密保護法に対する一部マスコミのヒステリックなまでの報道姿勢と軌を同じくするものと言っていいでしょうが、何故この三ヶ国だけが、特定秘密保護法が出来るとまずいのかと言えば、日本をバッシングして、その地位を貶めようともくろんでいる関係で、様々な国家機密を作られては、反日の狼煙をあげにくくなるからです。

今回、成立した特定秘密保護法に対し、一部マスコミから激しい非難攻撃がなされた事はご承知の通りですが、この事実を見て分かる事は、日本の一部マスコミも、反日政策をとり続けている中国、韓国、北朝鮮と同じ土俵に立っているという事です。

何故日本のマスコミが、「国民の生命と財産を守る」ために作られた法案を、これだけ激しく非難攻撃し、反日政策をとり続けている三ヶ国と歩調を合わせるのか、その報道姿勢に疑問を抱かざるを得ませんが、中国、韓国、北朝鮮と同じ土俵に立っている事が分れば、一部マスコミが、どのような思想的背景に立って、反日政策をとり続ける中国や韓国や北朝鮮と歩調を合わせて特定秘密保護法を非難しているのか、その真意も自ずと見えてきます。

要するに、「報道の自由」を掲げて自由に報道出来る、日本という実に居心地の良い土俵に立ちながら、「報道の自由」など有名無実と化している中国、韓国、北朝鮮と同じ土俵に立つという、誰が見ても不可解極まりない矛盾する行動をとっているのですが、一部マスコミが言うように、「国家機密はすべて悪だ」と言って問題が解決出来るほど、世界は単純ではありませんし、甘くもありません。

勿論、機密を持たなくてもよい世の中がくれば、それに越したことはありません。すべての国が、中をガラス張りにして、秘密を持たなくてもよい時代になれば、日本は堂々と、世界に率先して「裸の王様」になればいいでしょう。

しかし、そうでない限り、日本の国土と国民の生命財産を守る為には、どうしても一定の「国家機密」が必要であり、日本だけが「裸の王様」になる訳にはいかないのが、現実なのです。

勿論、「国家機密」がどこまで必要かをチェックする仕組みは必要であり、特定の人間の手によって機密が勝手に作られるようであってはなりません。

我々はすでに、2010年に尖閣諸島付近で発生した中国漁船衝突事件の折、民主党政権の下で、特定の人間が勝手に公開すべき情報を隠避しようとした苦い経験を持っています。

そうならないようにする為には、誰が見ても公正な判断が出来る仕組みを作り、恣意的な機密が作られないよう、法律を作って管理しなければならないのです。


民主主義のルールとは


公正な仕組み作りに、出来るだけ国民の総意が反映され、物事がスムーズに進められるよう、我々国民は、選挙によって代表者を選び、彼らに国のかじ取りを一任しているのですが、特定秘密保護法案が衆議院を通過した翌日(11月27日)の毎日新聞は、「民主主義の土台を壊す」と主張して、法案を激しく非難攻撃しました。

その姿勢は、一見「自分達こそ、民主主義を守る正義の味方である」と言っているかのように見えますが、毎日新聞がいう民主主義とは一体何なのでしょうか?

私達が選んだ代表者の大多数が、「国民の生命と安全を守るために、この法律だけはどうしても必要だ」と判断すれば、原則として認め、その多数意見に従うのが、民主主義のルールではないでしょうか?

つまり、我々国民が選挙を通して代表者を選び、選ばれた代表者が法案を審議し、最終的に賛否を計り、そこで得られた多数決意見が、国民の総意となって政治に反映されるのが民主主義のルールではないかと理解していますが、違うのでしょうか?

もし少数意見が通らない事を指して、「民主主義の土台を壊す」と言うのであれば、そもそも毎日新聞の言う民主主義など、有名無実の制度と言っていいでしょう。

たとえ少数派である自分達の意見が通らず、認められない法案であっても、大多数が賛成している法案が、代表者で構成する国会を通れば、それに従うのが、民主主義のルールであり、それをも認めないと主張する毎日新聞の報道姿勢こそ、「民主主義の土台を壊す」行為ではないでしょうか?


一つ目の基準


さて、冒頭に掲げた「国民の知る権利」と「国家機密」との境界を決める基準ですが、二つあると思います。

一つ目の基準は「この世の真理(法)」です。

人間が作った法(法律)には間違いがありますが、大宇宙の法(真理)には狂いも間違いもなく、立場や時代や思想の違いによって変わる事がありません。

もし「我々が基準とすべきものは何か」と聞かれたら、「この世の真理です」と答える他はありません。

変わるものは、基準とはなりません。変わらないからこそ、基準となり得るのです。

大宇宙の真理を基準とすれば、誰も文句は言えませんし、批判も出来ませんから、この世はすべて丸く収まります。戦争も、略奪も、貧困も、差別も、すべて解決します。

日本には、かつてこの基準によって、国を治めようとしたお方がおられました。

皆さんもよくご存じの聖徳太子ですが、推古天皇の摂政となられた聖徳太子は、政治に仏教思想を取り入れ、仏法(真理)によって人々の心を導き、国を治めようとなさった、わが国最初の政治家です。

『十七条憲法』を見れば、その理想を実現しようとされた聖徳太子の情熱が伝わってきますが、残念ながら、いまの日本は政教分離政策がとられているため、政治と宗教が結びつく事は固く禁止されています。

しかし、私は、政治と宗教が融合する姿こそ国の理想であり、政治の在るべき姿だと信じています。

勿論、他の意見を認めない排他的な一神教との融合ではなく、凡てを肯定し、森羅万象に仏の命を見出そうとする仏教思想との融合ですが…。


日本を誤らせた神仏分離令


我々の先祖が、聖徳太子の時代から、政教一致による政治体制を連綿と守り伝えてきた事は周知の事実ですが、その世界に誇るべき日本の政治体制を、根本から崩壊させるきっかけを作ったのが、明治政府が発布した神仏分離令でした。

仏を排斥し、神のみに帰依せよと号令する廃仏毀釈(注1)の嵐が日本中を吹き荒れ、やがて国民を戦争の泥沼へと巻き込んでいった事は、記憶に新しいところですが、戦争に敗れた日本は、その反省から、政治と宗教が結びつく事を憲法で固く禁じられ、二度と政治と宗教が結びつかないよう、世界中に宣言しました。

しかし、政教一致の政治体制を崩壊させ、日本を戦争へ駆り立てていったのは、宗教そのものではなく、宗教を悪用した一部の人々であり、戦争は、決して宗教の罪ではない事を、私達は決して忘れてはなりません。

宗教は本来、私達がより良く生きていく上において欠かせないものであり、心を癒し、魂を浄化し、人生を幸多きものにしてくれる、国の宝とも言うべきものなのです。

その思想が政治に活かされた時、その真価を十二分に発揮する事は言うまでもなく、聖徳太子を始め、歴代の為政者はみな、その事を肌で実感していたからこそ、政教一致政策を千数百年以上もの長きに亘って守り伝えてきたのです。

それだけに、宗教を悪用し、政教一致政策を放棄せざるを得ないきっかけを作った神仏分離令は、わが国最大の悪法と言ってもいいでしょう。


二つ目の基準


二つ目の基準は、「実体のない影のような基準」です。

最初に「基準は一応二つあります」と言ったのは、この「実体のない影のような基準を含めると二つになる」という意味ですが、残念ながら、この基準は、読んで字の如く、「影のように移ろい易いもの」ですから、真の基準とは成り得ません。

聖徳太子が、「世間虚仮、唯仏是真(せけんこけ、ゆいぶつぜしん)」(注2)と説いておられるように、永遠に変わる事のないこの世の真理以外に基準となるものはないのです。

「それなら、この世の真理を基準とすればよいではないか」と言われるかも知れませんが、基準となるべきこの世の真理は、誰も彼もが悟れるものではありません。

お釈迦様や聖徳太子のようなお方が何人も世に出られれば別ですが、政治家やジャーナリストにそれを求めるのは無理でしょうから、現実には、この世の真理を基準にするのは非常に難しいと言わざるを得ません。

但し、私が「基準となるものは、この世の真理以外には有りません」と言ったのは、「無」という意味ではありません。

「我々が考える基準というものは、立場や考え方や人種や時代を異にすれば、常に変わる変転極まりないものである」という意味です。

つまり、「有るようで無く、無いようで有る」曖昧な基準であり、だからこそ、それは「実体のない影のような基準」なのです。

例えば、殺人を犯した人間は、平和な時代には殺人罪に問われますが、戦時下では、敵兵を一人でも多く殺した人間ほど英雄扱いされます。同じ殺人であるにも拘らず、状況が変われば、全く正反対の結果をもたらすのです。

真理の下では、このような事は起こり得ません。変転極まりない無常の世界に生きる、迷い多き私達が考える基準だからこそ、時と場合によって、常に変わらざるを得ないのです。

イスラム過激派がテロ行為を行っている事は周知の事実ですが、彼らの無差別殺人をテロ行為と決めつけるのは、我々の立場から見た場合であって、イスラム過激派の立場に立てば、彼らがしている事はテロ行為ではなく、アラーのみ心に叶う聖行であり、聖戦なのです。

これを見ても、如何に我々の言う基準が曖昧であるかが分かると思います。

我々の生きる迷いの世界では、善と言い、悪と言っても、立場や考え方や時代や場所が変われば、幾らでも変えられてしまうものであり、だからこそ「実体のない影のような基準」と言わざるを得ないのです。


基準の曖昧さを自覚する事の大切さ


「私は国民が知る権利も、国家機密も有ってしかるべきだと思うのです。でもその基準がわからない」と言う知人の言葉通り、我々の世界では、基準など有って無いのも同然です。

我々が考える基準など、人間の都合で幾らでも変えられるものであり、無いに等しい基準なのです。

それは、一部マスコミの矛盾する偏向報道を見れば明らかですが、結局、「国民の知る権利」と言い、「報道の自由」と言っても、所詮は、マスコミの都合で幾らでも変えられる魔法の杖に過ぎないのです。

まさに、「実体のない影」のような「知る権利」であり「報道の自由」と言っていいでしょう。

しかし、基準が曖昧だからと言って、諦めたり絶望したりする事はありません。

「実体のない影のような基準」ではありますが、「実体のない影」として存在している事は間違いないのですから、その「実体のない影」を出来るだけ実体に近づかせるように努力すればいいのです。

その為に大切な事は、迷い多き我々人間が考える基準は、実に曖昧であり、「実体のない影」のようなものである事を、まず私達自身が自覚する事です。

大多数の皆さんは、私の知人と同じように、今まで「明確な基準がある筈なのに、よく分からない」と思っておられたのではないかと思いますが、「明確な基準がある」という考え方が、そもそも間違っているのです。

我々が考える基準は、元々「実体のない影」のようなものですから、先ずその考え方の間違いを正す事から始めなければなりません。

そして、その自覚に立った上で、曖昧な基準が、人間の都合によって変えられないよう、出来るだけ人間の都合を排除する仕組みを作る努力をしていく事が大切なのです。


人間も歩けば都合に当る


実を言えば、「国民の知る権利」も「報道の自由」も、元々人間の都合を排除する為に作られた仕組みの一つなのです。

「国民の知る権利」や「報道の自由」から、人間の都合を出来るだけ排除する為には、出来るだけ、在るがままの「事実」が国民の前に明らかにされなければならないからです。

その「事実」自体が曲げられたり、歪曲されたり、ねつ造されたりすれば、ますます「事実」が曖昧模糊となり、人間の都合を排除出来なくなってしまいます。

「事実」を出来るだけ正確に知る為には、「報道の自由」が制限される事のないよう、細心の注意が必要ですが、問題はそう簡単ではありません。

何故なら、事実を明らかにする為に与えられた「報道の自由」の担い手であるマスコミ自身の手によって、「事実」がねつ造されたり、歪曲されたりしているのが、現実だからです。

そのような事例は、枚挙に遑もありませんが、これは、「報道の自由」を担うマスコミといえども、決して公平無私な機関ではなく、マスコミ自身の都合や思想によって動く一機関に過ぎない事を物語っています。

これは、我々国民にとって、決して笑うに笑えない悲劇(喜劇)と言っていいでしょうが、 マスコミが影響力の強い、公共性の高い機関であるだけに、決して看過する事は出来ません。

世の中には、「政治権力は悪で国民の敵、マスコミは善で国民の味方」というイメージを抱いている人も少なくないでしょうが、いまもお話したように、マスコミもまた、自分達の都合で動く一機関に過ぎません。

勿論、国家には国家の都合があり、そこから国家機密というものが生まれてくる訳ですが、それを言うなら、マスコミにもマスコミの都合があり、我々国民には知られたくないマスコミ自身の秘密がある事は言うまでもないでしょう。

国家機密が何もかも悪だというのは、まさに一部マスコミのプロパガンダ(政治宣伝)であり、その言葉に扇動されないよう、くれぐれも心しなければなりません。

いずれにせよ、政治家には政治家の都合、マスコミにはマスコミの都合があり、その都合によって、「国民の知る権利」と「国家機密」を分ける基準も、次々と塗り替えられている事を、決して忘れてはならないでしょう。

私には私の、皆さんには皆さんの都合があるように、この世は、それぞれの人間の都合で満ち満ちています。

「犬も歩けば棒に当る」と言う言葉を引用すれば、「人間が歩けば、人間の数だけの都合に当る」のです。

その都合を排除し、如何にお釈迦様が悟られた、唯一無二の基準である「この世の真理」に近づかせていけるか、その事がいま私達国民一人一人に問われているのではないでしょうか?

合掌

平成25年12月28日


報道の自由と責任〜一部マスコミの偏向報道について(1)
報道の自由と責任〜一部マスコミの偏向報道について(2)
報道の自由と責任〜一部マスコミの偏向報道について(3)
報道の自由と責任〜一部マスコミの偏向報道について(4)
報道の自由と責任〜一部マスコミの偏向報道について(5)
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(注1)明治政府は神道を国家統合の基幹にしようと意図し、一部の国学者主導のもと、仏教は外来の宗教であるとして、それまでさまざまな特権を持っていた仏教勢力の財産や地位を剥奪した。
僧侶の下に置かれていた神官の一部には「廃仏毀釈」運動を起こし、寺院を破壊し、土地を接収する者もいた。
また、僧侶の中には神官や兵士となる者や、寺院の土地や宝物を売り逃げていく者もいた。
現在は国宝に指定されている興福寺の五重塔は、明治の廃仏毀釈の法難に遭い、25円で売りに出され、薪にされようとしていた。
大寺として広壮な伽藍を誇っていたと伝えられる内山永久寺に至っては破壊しつくされ、その痕跡すら残っていない。
安徳天皇陵と平家を祀る塚を境内に持ち、「耳なし芳一」の舞台としても知られる阿弥陀寺も廃され、赤間神宮となり現在に至る。
廃仏毀釈が徹底された薩摩藩では、寺院1616寺が廃され、還俗した僧侶は2966人にのぼった。そのうちの3分の1は軍属となったため、寺領から没収された財産や人員が強兵に回されたと言われることもある。
        (Wikipediaより)

 

 

 

 

 

 

 

(注2)「この世の事はすべて仮のもので移ろい易く、信ずるに値せず、ただ仏のみが真実で変わる事がなく、信じるに値する」という意味。

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 


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