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一部マスコミの偏向報道について(4)



失うものが大きすぎる?


安倍首相の靖国参拝翌日の昨年12月27日、『中日新聞』朝刊に、安倍首相の行動を批判する次のような記事が掲載されていました。


この一年間、中国、韓国との関係改善に向けた動きが政府や市民の間で進み、実を結ぶ兆しも見えていた。しかし、唐突に行われた安倍晋三首相の靖国神社参拝はこれをトップ自ら壊し、日本の国際的信頼を傷つけた。

「中国、韓国の人の気持ちを傷つける考えは毛頭ない」―首相は参拝後、報道陣にこう語った。しかし、激しい反発は両国からだけではない。首相が最も重視する米国からも「近隣諸国との緊張を悪化させる」と失望された。

首相は中韓首脳に「直接説明したい」というが、参拝で首脳会談は遠のいた。「対話の窓はいつも開いている」という首相の言葉は本心だったのか。

周囲を顧みず自分の思いだけで突っ走る。従来の政治の常識とかけ離れた安倍首相のスタイルなのだろう。

まず、国会での「数の力」を背景に特定秘密保護法を成立させた。次に外交・安保政策の指針「国家安全保障戦略」を決め、国防力強化を打ち出した。

来年は集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に取り組む。安倍カラーは危険なまでに加速している。

「中韓両国に対し日本政府は自制しているという国際的評価を一年かけて積み上げてきたが、靖国参拝はこの評価を台無しにする」(外務省幹部)との懸念が現実になった。

安倍首相の昭恵夫人が今月、韓国大使館でキムチ作りのイベントに参加したことが韓国紙に好意的に報道された。こうした努力も水泡に帰した。

中国の対日姿勢はさらに強硬になり、韓国からは歴史認識をめぐる批判が高まるだろう。米国も日本のアジア外交に不信感を強める。安倍カラーと言えば聞こえはいいが、失うものが大きすぎる。


日中、日韓関係が改善しない理由


『中日新聞』編集委員の五味洋治氏は、「この一年間、中国、韓国との関係改善に向けた動きが政府や市民の間で進み、実を結ぶ兆しも見えていた」と書いていますが、今まで関係改善に向けて様々な努力を傾注してきたにも拘らず、事態は一向に改善せず、中国、韓国からは相変わらず、様々な機会を捉えて、日本の信頼を貶める日本叩きが繰り返されてきたのが、この一年間の動きだったのではないでしょうか。

関係改善が見られれば、安倍首相も敢えて靖国には参拝しなかったでしょう。安倍首相が靖国参拝に踏み切ったのは、中韓には、もはや改善しようという意志も行動も全くない事がハッキリしたからだと思います。

慰安婦問題も靖国問題も、結局、日本叩きの理由づけに過ぎず、日本を叩く事さえ出来れば、その理由づけは何でもいいのです。

仮に安倍首相が靖国参拝をしなかったら、日中、日韓関係は改善したのでしょうか?恐らくそんな事を信じている日本人は、一人もいないでしょう。改善するものなら、もうとっくの昔に改善している筈です。

何故改善しないのでしょうか?

五味氏は、安倍カラーのせいだと言わんばかりですが、安倍カラーは原因ではなく、結果ではないでしょうか。

つまり、安倍首相が安倍カラーを出したから日中、日韓関係が改善しないのではなく、中韓の二ヶ国が日本との関係を改善するつもりなどない事がハッキリしてきたから、安倍カラーが出てきたのです。

日本を叩いて信用を貶め、少しでも有利に事を運び、尖閣諸島と竹島で日本から譲歩を引き出そうという思惑が、中韓二ヶ国にある事は誰の目にも明らかです。

勿論、中韓には中韓の立場があり、それぞれの歴史認識があるでしょうが、日本にも日本の立場があり、歴史認識があります。その立場や歴史認識が完全に一致する事など有り得ない以上、違いは違いとして相手を尊重し、その違いを認め合っていくのが、相互理解であり、友好の基本ではないかと思います。

日本が一方的に中韓側に歩み寄り、中韓側の歴史認識を日本も共有する事が、日中、日韓関係を改善する唯一の道だと言うのが、彼らの主張でしょうが、そこから一歩も踏み出す意志がない現状では、改善など到底望めません。

しかし、このままでは、お互いの違いを乗り越える事が出来ず、双方にとって何の利益にもならないから、安倍首相は、日本叩きをしてくる相手にさえ胸襟を開いて、「冷静に話し合いましょう。対話の窓口はいつでも開いていますよ」と、対話を呼びかけているのです。

対話とは、一方の言い分だけを押し通す為のものではなく、お互いが、意見の相違を越えて歩み寄れないかを話し合う為のものです。

勿論、中韓には、靖国参拝を認めれば、国内から弱腰外交と批判される事が分っているから、認めたくても認められないというお家の事情があるのでしょうが、たとえそうであったとしても、まず対話のテーブルに着かなければ、何も変わりません。


いつも開いている対話の窓


対話の窓はいつも開いている”という首相の言葉は本心だったのか」と言う五味氏の言葉を聞いていると、まるで「対話とは、相手の言い分だけを一方的に聞く為のものだ」と言っているようにしか聞こえませんが、安倍首相が言う「対話の窓はいつも開いている」という意味は、中韓の言いなりになる事ではありません。

もし五味氏が、安倍首相に「”対話の窓はいつも開いている”という首相の言葉は本心だったのか」と問われるなら、中韓に対しても、こう問うてはいかがでしょうか。

「あなた達は、何故日本の信用を貶めようとするのですか?あなた達には、本当に日本側と対話をしようという気持ちがあるのですか?」

それとも、事ある毎に日本を叩き、信用を貶めようとしている中韓の対応が当たり前で、日本の対応が間違っているとでも言いたいのでしょうか。

五味氏は、米国から失望のコメントが出た事にも触れ、その事が如何にも一大事であるかのように言っていますが、これも、弱腰外交と評判のオバマ政権らしいコメントで、このコメントに対しては、アメリカ国内からも異論が出ている事や、オバマ政権の対応に対する失望の声が日本側から多数寄せられ、アメリカ政府がその対応に追われている事などを見ても分かるように、このコメントだけで一喜一憂する必要はまったくありません。

それよりも問題なのは、米国から失望のコメントが出た事だけに触れ、アメリカ国内や日本側から多くの異論が出ている事には全く触れようとしない五味氏自身の偏った報道姿勢そのものにあると言わざるを得ないでしょう。

更に、五味氏は「唐突に行われた安倍晋三首相の靖国神社参拝はこれをトップ自ら壊し、日本の国際的信頼を傷つけた」と言われますが、傷つけた日本の国際的信頼とは、どこの国からの信頼なのでしょうか?

中日新聞や一部マスコミがいつも口にする「海外」「国際」という言葉が、いつも全世界200か国の内の中韓二ヶ国だけを指しているに過ぎない事を考えると、多分、中韓からの信頼を傷つけたと言いたいのでしょうが、そもそも現在の日本と中韓の間に信頼関係などあるのでしょうか?

少なくとも、我々日本人の間には、もはや中韓政府に対する信頼など、一かけらも残っていないと言わざるを得ません。つまり、日中、日韓の間には、傷つく信頼関係などすでにないのです。しかも、その信頼関係を壊したのは、日本側ではなく、日本叩きを繰り返し、その信頼を貶めようとしてきた中韓二ヶ国なのではありませんか?

また五味氏は、ある外務省幹部が「中韓両国に対し日本政府は自制しているという国際的評価を一年かけて積み上げてきたが、靖国参拝はこの評価を台無しにする」と言ったと書いていますが、その外務省幹部とは誰なのでしょうか?今までの論調からすれば、果たして実在する人物なのかどうかも疑わしくなってきます。

このような記事を見ていつも思うのは、日本叩きの理由付けに使えるものは、慰安婦問題であろうが、靖国参拝問題であろうが、何でもいいからなりふり構わず使おうと躍起になっている中韓二ヶ国の対応と何ら変わらないという事です。

この記事を読んで、『中日新聞』が、中韓二ヶ国の御用マスコミのように見えて仕方ありませんが、これは私の穿った見方でしょうか?


危険なまでに加速しているのは?


更に五味氏は、「まず、国会での『数の力』を背景に特定秘密保護法を成立させた。次に外交・安保政策の指針『国家安全保障戦略』を決め、国防力強化を打ち出した。来年は集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更に取り組む。安倍カラーは危険なまでに加速している」と、殊更に危険性を強調していますが、この見識には、誰もが首を傾げたくなるのではないでしょうか。

海洋大国になる事を宣言し、南シナ海や東シナ海にまで食指を伸ばそうと野望を抱き、日本の領土領海(尖閣諸島)を度々侵犯したり、一方的に東シナ海の防空識別圏を設定したり、最近ではベトナム、フィリピンとの間で領土紛争を起こしている南シナ海において、漁業や資源調査をする外国船に対し一方的に許可制を義務づけるなど、武力を背景に問答無用と言わんばかりの強権政治を推し進め、アジア全域の緊張を高めようとしている中国に対し、アメリカも大きな懸念を抱いている状況の中で、もし日本が何もせず、ただ傍観するだけであれば、どうなるかは誰にでも容易に想像できます。

それこそ、中国の強権政治と侵略政策を黙認し、「日本は、批判するつもりなど全くありませんから、どうぞお好きなように他国の領土領海を侵略して下さい」と言わんばかりの誤ったメッセージを送る事になるでしょう。

その行き着く先に何が待っているかは、中国に侵略され、チベット自治区となったチベットや、新疆ウイグル自治区となった東トルキスタンの悲惨な状況を見れば一目瞭然です。

韓国は、寄らば大樹の陰とばかり、中国にひたすらおもねり、あわよくば漁夫の利を得ようと、虎視眈々と機会をうかがっています。

このような状況の中で、「国民の生命と安全と財産を守る」責任を負わされた指導者が取るべき行動は、一つしかありません。

特定秘密保護法の成立も、国家安全保障戦略の決定による国防力の強化も、集団的自衛権の行使を認める憲法解釈の変更も、すべては、覇権主義の野望の虜になっている中韓を牽制し、「国民の生命と安全と財産を守る」ための自己防衛行動であり、それ以外の何ものでもありません。

もし日本の防衛行動を「危険なまでに加速している」と言うなら、五味氏は、中国の覇権主義に基づく一連の挑発的侵略行動を何と表現するつもりなのでしょうか?

私が見る限り、「危険なまでに加速している」のは、安倍首相ではなく、中韓二ヶ国であり、その二ヶ国に歩調を合わせて親中、親韓報道を繰り返し、日本の信頼を貶める上で一役かっている中日新聞を始めとする日本の一部マスコミではないでしょうか。

我々国民にとって何よりも危険なのは、日本の一部マスコミが、中国、韓国に歩調を合わせて、偏向報道を加速させている事であり、これこそ日本国民にとって何よりも憂うべき事ではないかと思います。


失うものと得られるもの


この記事の中で一番印象に残ったのは、「安倍カラーと言えば聞こえはいいが、失うものが大きすぎる」という一文です。

この一文を見ると、まるで今まで失ったものなどないような言い方ですが、今まで日本がどれほど多くのものを失ってきたのか、五味氏も知らない筈はないと思います。

慰安婦問題では、当時の指導者が、韓国政府の意向に添って、軍の関与があったと認めれば丸く収まるだろうという安易な事なかれ主義的思考から、子々孫々に禍根を残す談話(河野談話)を韓国政府と合作し発表するという、取り返しのつかない大失態を演じました。

特に「河野談話」が我々から奪ったものがいかに計り知れないかを想像してみれば、これ以上、我々が失うものなど何もない事が分ります。

むしろ、これから我々が為すべき事は、失ったものを取り戻す事であり、先人のご苦労に対する敬いと感謝の心、そして子々孫々に伝える日本人としての誇りをこそ、取り戻さなければならないのです。

つまり、安倍首相の靖国参拝は、失う為の参拝ではなく、失ったものを取り戻す為の参拝であり、もう二度と、目先の危機しか見えない指導者が過去に侵した大失態を繰り返さない為の、百年、千年の大計に立った英断なのです。

五味氏は、「周囲を顧みず自分の思いだけで突っ走る。従来の政治の常識とかけ離れた安倍首相のスタイルなのだろう」と言いますが、「従来の政治の常識」こそが、中韓の暴走を許し、現在の日本の危機的状況を招いているのではありませんか?

この言葉は、「従来の政治の常識」である「事なかれ主義的妥協」によって、我々国民がどれほどの苦汁を味わわされているかを知っていれば、絶対に出てくる筈のない言葉です。

従来の政治の常識で大失態を演じ、日本を混迷のどん底に陥れてきたからこそ、安倍首相の行動が国民の支持を得ているのであり、安倍首相が周囲を顧みず自分の思いだけで突っ走っているのでなく、国民の支持を背景に行動している事は、誰の眼にも明らかではないでしょうか。


日本外交の最大最悪の障壁


2014年1月8日の『赤旗』に、「総理こそ外交の障壁」と題する日本共産党の田村智子参議院議員のコメントが掲載されていました。


「荒海に敢然と出航するような思い」と新年の挨拶を準備した昨年末。安倍総理の靖国参拝、辺野古埋め立て承認のニュースで、いよいよこの思いが強まりました。

実は総理が靖国参拝をするという一報を私は中国北京市で聞きました。この前日25日朝、日中友好議員連盟の超党派訪中団(6党10人)が日本を出発、党議員団を代表していたのです。

団長を務めた自民党の小渕優子衆院議員が厳しい表情で伝える内容に、全員が驚きと失望を感じたことは間違いありません。若手の自民党議員の一人に「古い言い方すれば『え、マジで?』という気持ちでは」と話しかけたら、「その通りです」と苦笑していました。

この日、私たちは劉延東副総理との会見を予定していました。その中で私は、「尖閣諸島の領有権を主張することは、侵略戦争への無反省とイコールではない」という問題提起をしたいと考えていました。

しかしその機会は全て奪われました。予定されていた会見はすべてキャンセル、もう帰国するしかなくなったのです。

冷え切った両国関係のなかで、政府要人との会見をセットするのに中国の関係者は大変苦労をされました。「それが全てダメになった。言葉が見つからない。ただ胸が痛いだけ」−日本の外交にとって最大最悪の障壁が総理大臣であることを痛感しています。


田村議員が言うように、もし安倍首相が「日本の外交にとって最大最悪の障壁」だとすれば、安倍首相を支持している国民も、「日本の外交にとって最大最悪の障壁」という事になりますが、大多数の国民を日本外交の最大最悪の障壁と暗示するあたりは、さすが強権政治を強引に推し進める中国寄りの共産党議員でなければ出来ない発言です。

しかし、そういう発言も自由に出来るのが、日本という国なのです。

もし訪問した中国で「この国の外交にとって最大最悪の障壁は習近平主席です」などと言ったら、即刻逮捕されて、二度と陽の目を見る事は出来ないでしょう。

現に、香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストが22日までに報じたところによれば、中国の習近平国家主席を批判する書籍を4月に発行する予定だった香港の出版社「晨鐘書局」の姚文田編集長(73)が昨年10月末から、広東省深セン市で3カ月近く、当局に身柄を拘束されたままである事が明らかになりました。

この書籍は、米国を拠点に中国の体制批判を続けている中国人作家の余傑氏(40)が書いた「中国のゴッドファーザー習近平」で、作家の余氏は、「書籍出版計画が姚氏が拘束された主な理由だ」と指摘していると、同紙は報じています。

恐らく中国当局は、出版計画を中止するまで、姚氏を拘束し続けるのではないでしょうか。

いずれにせよ、このような「国民の知る権利」も「報道の自由」も「自由な発言」も全く認められていない一党独裁政権との会談がキャンセルされたからと言って、その責任を、彼の国の指導者にではなく、「国民の知る権利」も「報道の自由」も「自由な発言」も認められている日本の首相に追わせようと言うのですから、田村智子というお方は、どこの国の議員なのかと首を傾げたくなりますが、田村議員の認識不足は、次の発言にもよく現れています。

田村議員によれば、「尖閣諸島の領有権を主張することは、侵略戦争への無反省とイコールではない、という問題提起をしたいと考えていた」そうですが、そもそも尖閣諸島は、領有権を主張する必要など全くないわが国固有の領土です。

「四国や九州や北海道は、わが国に領有権がある」などと、わざわざ外国へ行って主張してくる国会議員が、どこの国にいるのでしょうか。

尖閣諸島の領有権を一方的に主張しているのは、わが国ではなく中国なのです。しかも、領有権を主張し始めたのは、尖閣諸島周辺の海底に石油資源の可能性が明らかになった1971年以降で、この事実を見れば、中国の目的がどこにあるかは一目瞭然です。

そんな狡猾な相手に、わが国固有の領土である尖閣諸島の領有権を主張し、「尖閣諸島の領有権を主張することは、侵略戦争への無反省とイコールではない」などと問題提起する事が何を意味するのか、田村議員は全くお分かりになっていないようです。

それは、取りも直さず、中国側の領有権の主張を認め、さも二国間に領土問題が存在しているかのようなお墨付きを中国側に与えるばかりか、そのような誤解を世界中に広めたい中国側の思惑にまんまと利用される事になり、それこそ日本国民に対する裏切り行為と言わねばならないでしょう。

もし中国要人との会談の中で、こんな問題提起をされたら、それこそ今までの安倍首相や日本政府の努力が水泡に帰すところで、キャンセルになって本当によかったと思います。

勿論、安倍首相は、会談をキャンセルさせるつもりで靖国参拝をした訳ではないでしょうが、会談がキャンセルになった結果、首相自らの手で田村議員の愚かな問題提起を防ぐ事が出来たのですから、まさに怪我の功名と言えましょう。

いずれにしても、尖閣諸島がわが国固有の領土である事への認識が全く欠如している一議員が、軽々しく発言すべきことではありません。

今回のキャンセル騒動は、一国会議員といえども、軽はずみな発言をすれば国民に多大なる損失を与える恐れがある事を、常に肝に銘じて発言しなければならない事を教える良き教訓と言えましょう。

この『赤旗』の記事を読み、田村智子という参院議員(共産党)にとって外交とは、日本を守る為の外交ではなく、中国依りの外交である事がよく分りましたが、この議員と軌を同じくしているのが、まさに中日新聞の五味氏の論調ではないでしょうか。

このお二人の記事を読めば、田村議員の言う「日本外交の最大最悪の障壁」が何であり、誰であるかは、もはや火を見るより明らかではないかと思います。

合掌

2014年1月21日


報道の自由と責任〜一部マスコミの偏向報道について(1)
報道の自由と責任〜一部マスコミの偏向報道について(2)
報道の自由と責任〜一部マスコミの偏向報道について(3)
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